知っておきたい登記可能なバーチャルオフィス

個人にせよ法人せよ事業を行っていく場合には住所が必要になります。個人事業主の場合であれば自宅住所を利用することもありますが、自宅の住所を使いたくない場合や、またマンションなどでそのような行為を禁止している場合には、別の方法で住所を用意する必要があります。一般的なのは賃貸借契約をして部屋を借りるというものがありますが、保証金などハードルが高いものです。そのため、契約もしやすくまた月々の料金で利用でき、オフィス関連の設備も整っている安価なレンタルオフィスが使われる傾向にあります。しかし、レンタルオフィスも利用するには相応の費用が必要です。このため、さらに利用するための費用が安いバーチャルオフィスで会社の登記を行うといった方法もあります。

そもそもバーチャルオフィスとは

基本的には住所を貸すだけの業者ですが、付随するサービスとしては郵便ポスト、電話番号、FAX番号などを借りることができ、それらは別の場所に転送してくれます。これによって、その場所にオフィスがあるように見せることができます。このようなサービスがある理由としてはオフィスを構えるほどの業務内容でないことや、住所によるブランドイメージの向上といったところがあります。例えば東京でも新宿や渋谷といえば誰もが知っていますし、世界的にも通用する住所ですからイメージがよくなります。またサイドビジネスとして始めるさいに居住している住所を知られたくない場合や、本業の住所を使いたくないといった場合などにも使われています。また本来はオフィスが存在しないものですが、会議室を用意しているところもあり、その住所でミーティングを行えるようなレンタルオフィスに近いサービスを提供しているところもあります。

設立登記できるものを選ぶポイント

バーチャルオフィスにしてもレンタルオフィスにしても、入居するさいに注意したいのが設立登記を出来るかどうかです。基本的に法人を設立するためには住所が必要ですし、個人事業主であっても税法上の登録が必要で住所が必要です。このさいに自宅の住所を使うというのも方法ですが、これらは公の情報ですので、公開される可能性もあります。法務局に行けば誰でも知ることができますし、またインターネット上で事業を始める場合には特定商取引法によって住所を載せる必要がありますが、自宅住所というのはやや抵抗があると思います。このため違う場所の住所を使いたいという点で有利です。ただ登記を認めているかどうかはそのバーチャルオフィスによって変わってくるので、利用する前に可能かどうかを調べておくことがポイントです。

ビジネス・お仕事をしていく際に一番重要な「住所」の住所貸しを致します。 当社は企業や独立をする際に必要となるオフィス形態を提供致します。 来客が少なく事務所を設ける必要がない方々にはバーチャルオフィスが最適です。 会議室を併設している店舗につきましては内覧が可能となっておりますので事前確認が行えます。 関東エリアでは貸し会議室・レンタルスペースもございますのでお気軽にご相談下さい。 バーチャルオフィスの登記について