バーチャルオフィスを登記する際の注意点

起業の際に、最近利用されている1形態としてバーチャルオフィスがあります。ウェブ系やフリーランス系など、必ずしも店舗やオフィスを構える必要がない業種の人が多く利用しており、一般的なレンタルオフィスとは異なり、初期費用が非常に安いことに大きな特徴があります。利用をする場合の留意点としては法人として行うケースがあり、この際には物件所有者に対して、登記が可能であるかどうか確認をした上で契約をすることが重要になります。実際の業務に関してはオフィスの立地は信用面等に問題はありませんが、物件によっては会社業務が不可の場合もあり、仮に契約後に判明して解約をするにしても、無駄な出費につながることになります。また、問題が無くても会社としての諸手続きには留意をする必要があり、事前に確認をしておく必要があります。

諸手続きでの注意点にはどのような内容があるのか

法人として起業をするには様々な手続きがありますが、バーチャルオフィスの登記においては事前の確認が重要になります。まず、社会保険関係の確認があります。公的制度でもある社会保険は、原則、法人であれば加入をする義務があります。しかし、事例として、保険事務所によっては加入が断られたり、出来たとしても手続きが煩雑となるなどのケースがあり、事前に確認をしておく必要があります。手続きがスムースに行かない大きな理由には法律の条項が関係しており、会計帳簿や賃金台帳などの保管が会社に対しては定められているものの、ここでは、バーチャルオフィスとしての記載が行われていない点があります。確認が必要な手続きとしては、他にも、労働局への労災関連や、業種によっては自治体に提出をする許認可申請などがあり、それぞれに許可条件が定めてあるために、十分に内容を把握しておく必要があります。

銀行口座開設における留意点とは

法人による起業では、口座開設に関しても把握をしておく必要があります。まず、実際には、バーチャルオフィスであっても基本的には口座を作ることができます。ただし、個人とは異なり、法人の場合には金融機関によっては断られるケースがあることも認識をしておく必要があります。対応は金融機関の規模によっても異なり、資本金が、例えば1円や1万円などの会社登記の場合、まず、メガバンクに口座を開設することは難しくなります。ここでは、他の選択肢として地方銀行や信用金庫、ネットバンクの利用がありますが、ネットバンクの場合には、取引先によっては不可としているケースもあります。また、金融機関によっては法人の口座開設において審査基準を設けており、会社概要、事業計画書、取引先との契約書や受注書などが求められる場合もあります。