登記可能なバーチャルオフィスのデメリット

仮想の事務所を意味するバーチャルオフィスは、執務スペースは利用できないものの、法人登記・郵便受け・名詞記載等の住所や、電話番号・FAX番号のレンタル、敷金や礼金などが不要となる特徴があります。システムの中核はあくまでも住所貸しであり、一般的には何かしらの事業目的で利用され、最近においては東京などの都心部に多く見られます。主に1人や少人数で利用されることが多く、理由としては、イニシャルコストの削減、必要なものだけの利用、都心一等地の住所、自宅住所の登記回避、会議室の利用などのメリットを上げることができます。一方、デメリットもあり、利用をする場合には、ここでの内容を十分に理解しておくことが重要になります。特に、法人の場合には、契約後に登記ができないなどの状態にならないためにも内容把握しておくことが必要です。

法人銀行口座の開設におけるデメリット

バーチャルオフィスでは、無条件に法人口座開設が不可というわけではないものの、申込においては、事前に十分な確認が必要になります。理由の1つに法人口座が犯罪で利用されたケースがあり、そのために、現在では各金融機関の審査が厳しいものになっています。口座開設の条件は、各金融機関によって異なるものの、一般的には、登記簿謄本の事業目的の記載内容と理由、事業計画書を作成しているかどうか、数字の根拠をしっかりと述べられるかどうか、事業の実績、紹介者の有無、代表者が信用できるかどうか、事業実体がどこにあるかなどが確認されることになります。定められた条件に合致しないような場合には口座開設を拒否されることもあり、ここでは、資料の作成はもちろんのこと、しっかりとした態度で臨むことが大切なことになります。また、ホームページを作っておくことは金融機関側も確認がしやすくなるために、出来る限り準備をしておく必要があります。

住所検索と許認可に対するデメリットについて

起業では、よくあるケースとして自宅を利用することがあり、この場合、自宅の住所が公開されることになります。バーチャルオフィスでは、メリットの1つとして、ここでの開示は避けることが可能となる点がありますが、一方、デメリットとなる場合もあります。ケースとしては住所を検索されることがあり、まず、多くは一等地の住所であること、次に、同じ住所に複数の会社が出てきていますことがあります。取引先が内容を把握している分には問題はありませんが、説明不足などでは取引先から不信感を持たれてしまう可能性があります。許認可に関する内容としては、業態によっては事務所要件に該当しないケースがあります。許認可は、書類の審査のみで許可される種類の他に、実際に使用する事務所に関して条件を定めている種類も多く、ここでは、実際の事務所を設けなければ許可が下りないことになります。そのために、バーチャルオフィスを利用する場合には、必ず事前に確認をする必要があり、もし、判断ができないようであれば、担当窓口や専門家へ相談をすることが的確な方法となります。