登記可能なバーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスには、荷物受取代行や共有FAX、電話転送、電話代行など、いくつかのサービス形態がありますが、最も重要な要素としては住所貸しがあります。住所を取得することで、ビジネスをする際に、名刺・Webサイト・フライヤーなどに住所を表記や税務手続き、法人の各種手続きなど、様々なものに住所を使用することができ、ここでは、レンタルオフィスに必要となる費用に比べ、非常に低料金で利用をすることができます。特に、法人として登記が可能な場合にはメリットがあり、極端な場合には、現居住地とは異なる離れた都道府県に会社を設けることも可能となります。また、使っていく上でビジネスをしながら途中で変更することもでき、この場合多少の手間はかかるものの、自分が望む方法で会社を運営していくこともできます。

会社登記ができる場合のメリットについて

登記ができる場合のメリットには、まず、自宅住所を公開しなくても済むことがあります。バーチャルオフィスの特徴の1つにコストの低さがありますが、法人で起業する場合、小規模などでは自宅を利用するケースも多くあります。この場合、住所を開示する必要があり、ネット通販など、業態によってはウェブサイト上への開示が義務付けられています。ここでは、バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所の開示を避けることが可能となります。次に、一等地の住所を格安で借りられる点があります。会社の住所は取引先にも影響を与えるケースが多く、例えば、首都圏の一等地が会社の住所となっていれば、相手側にも良い印象を与えることになり、特に、起業した場合であれば信用力につなげる効果も期待できることになります。

利用する場合の注意点にはどのようなものがあるか

利用における注意点としては、まず、業態によっては許認可が下りないケースがあります。事業における許認可は、多くはそれぞれ住所の管轄をする自治体によって行われています。そのために、業態によっては事務所の形態等に条件が定められているものがあり、そのほとんどで実店舗等が求められます。利用においては、起業する業態がバーチャルオフィスでも可能なのかどうか確認をする必要があり、同時に、法人に関連する公的手続きや銀行口座の開設に関しても把握をすることが大切になります。次に、本店住所があります。法人の定款住所表記にはフルで表記するケースと、最小行政区まで表記する2つの方法がありますが、登記で後者を選んでしまうと、例えば、ビルに会社を設けた場合に郵便物が届かない場合があります。取引先が困らないためにもフルで表記をする必要があり、利用においては提供された住所をよく確認した上で使用することが必要になります。