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京都で車検をする時の納税証明書について

車検を受けるときには納税証明書が必要になります。車検証や自賠責保険は車に積んでいる方が多いと思いますが、納税証明書となるとピンとこない人もいるはずです。自動車税をキチンと納めた証明書ですが、毎年4月1日に車を所有している人に対して都道府県が課税します。5月には所有者に納税書が送付され、納税するとその半券が納税証明書となるので、なくさないでとっておかなければなりません。もし、無くしてしまった場合はナンバーが登録されている都道府県の税事務所や運輸支局の自動車税事務所などで再発行することができます。車検証や身分証明書、もし納めてから10日以内だった場合は納税したときに発行された領収書が必要になることがあります。

京都で納税証明書の提示を省略できるケース

2015年4月から車検の時に条件を満たしていれば、納税証明書の添付が省略可能になりました。国土交通省陸運局と都道府県の税事務所が電化され、納税されていることを確認できるようになったためです。条件は、自動車税を滞りなく納めていること、納税から2週間から3週間たっていることです。5月または6月に車検を行うときには注意が必要です。例えば京都から他県へ引っ越した場合、引っ越し前に納税してあったとしてもそれを証明することが出来ません。提示の必要がなくなったとはいえ大切に保管しておいた方が良いです。また、電子化されたのは普通自動車のみで、軽自動車や二輪自動車に関しては従来通り提示の必要があります。

納税証明書は車検以外でも必要

納税証明書が必要になるのは車検のときだけではありません。所有権を解除するとき、車を売却するとき、廃車するときです。所有権の解除というのはローンを支払っている期間は所有者がローン会社であったり、ディーラーであったりしますが、ローンを払い終えて所有権を自分に移すときに必要となります。車を売却するときは、買い取り業者はきちんと納税されているかを確認しなければなりません。廃車の時はもし1ヶ月以上車検が残っているのなら還付してもらえるため納税証明書を必要とします。このような場合は電子化されていないため、納税を確認できるのは紙の証明書のみです。そのため紛失することがないよう大切に保管しておく必要があります。また、2年以上自動車税を滞納した場合は車を差し押さえられてしまいます。現在はコンビニ、郵便局など様々なところで納税が可能で、公共支払いなどがインターネット上でも可能になってきているため忘れずに納税しましょう。

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